債務者だけで、裁判もしないで過払い金に利息を付けて全額返還させることは、出来なくはないですが、非常に難しい作業です。
消費者金融は、過払い金を全額返済する義務があり、返還交渉中で滞りなく全額の返還に応じるような、消費者金融はほぼなく、裁判するしかないのが現状だと思って下さい。
多くの人は一度も裁判の経験や知識はなく、どうやって裁判を起こせば良いのも分からないはずです。
また、裁判などという言葉を見ただけで、不安が募ってくるのではないでしょうか。
消費者金融からの取引経過が全て明らかになっていれば、過払い金返還訴訟で、消費者金融は一切反論出来ないので、裁判といってもそれ程難しいものではないです。
裁判になれば、圧倒的に債務者の方が有利で、ほぼ間違いなく勝訴することになり、裁判を起こすと、消費者金融にお金を取られる心配はないのです。
また、消費者金融は、裁判を起されると敗訴することを知っているので、敗訴の判決を避けようとするものなので、荒っぽい態度や言葉を吐いても、いざ裁判になれば態度を変えて、和解しないかと妥協策を立ててきます。
裁判を起こせば、必ず債務者が勝てることを消費者金融に示すことが出来れば、裁判の前に有利な和解条件を獲得することもありますが、それが出来なくとも、訴訟の知識を得て、自分で裁判に挑んでみるのも良いですし、裁判や裁判所、裁判官をみるのも良い経験になります。
裁判になれば、過払い金を全額とり戻すことが出来るので、早期に裁判所に持って行くことであり、判決さえもらえれば、消費者金融は文句を言うことが出来なくなります。
消費者金融は判決に従うしかないので、必ず過払い金の支払いに応じてくれますが、裁判を起して過払い金を取り返すまでには、かなりの時間と費用が必要になるので、消費者金融との交渉において妥協し、ある程度まで過払い金を減額してでも和解を選ぶかは、良く検討して、有利で利益がある方を選択しましょう。
どうしても過払い金を利息まで付けて全額返還させたいのであれば、引直計算で過払い金が出たら、消費者金融との交渉などせずに、直ちに裁判に持っていっても良いと思います。
消費者金融としても、裁判を起されたのに何もしないで放っておけば敗訴になるので、何かしら解答を出し、少しでも少ない金額で歩み寄ろうとして来るものです。
ですから、裁判の場で、過払い金の満額に近い金額で和解するという手を使ってみるのも良いかもしれませんね。

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善意受益者についての定義や過払い利息の発生時期等も詳しく解説しており、とても参考になります。